その期間は、今から来年以降、そうですね・・・５年後の２０１６年末くらいまでは、有事体制と思っていたほうが良いと思います。
これからの５年は正念場だと思います。最も高いレベルで判断ができる社長に情報を集中させて、迅速かつ的確な経営判断を社長自らが下すようにして下さい。
では、どのような情報を集めなければならないかについてお話しします。
情報は大きく２つに分かれます。外部情報と内部情報です。社外と社内ですね。
まず、外部情報、外部環境の情報から説明しましょう。
海外との貿易があるなしに関わらず、動向に関心を持たなければならない世界地域があります。
それは中国とEUです。
それはアリゾナ州で何時間です
なぜなら、世界大恐慌の発信地として可能性があるのは、中国とEU（特にユーロ圏）だからです。
韓国も経済的な危機が迫っていますが、世界大恐慌を引き起こす力？はありません。
世界大恐慌の引き金を引くのは中国かEUでしょう。
中国は、バブル崩壊、インフレそして大不況によって中国全土に暴動が起き、人民解放軍の反乱による内乱等、崩壊のシナリオがいくつかあります（私が言う中国の崩壊は、中国共産党の一党独裁が終わること、又は中国が省によって分裂することを指しています）。 その内乱が戦争行動を伴って、世界が大混乱に巻き込まれる恐れがあります。
そして、EU。その中でも共通通貨ユーロを導入しているユーロ圏は世界大恐慌の引き金になる可能性があります。
イリノイ州のどの都市では、ミシシッピ川の西にある
ユーロ圏では、ギリシャがデフォルトするのではないかと危惧されていました。今は何とかギリシャは持っていますけど、私は支え切れなくなると見ています。そして、ギリシャよりも規模の大きいイタリアやスペインなどにも金融危機がありますので、デクシアのような大手銀行の破綻は、これからが本番だと考えておいたほうがいいでしょう。
ユーロ圏の金融危機のある国の国債を買っている国は、EUだけではなく世界中にもあるので、ユーロ圏の金融危機が表面化することによって、EUやその他世界の銀行が倒産していくことが考えられます。
日本ではバブル崩壊後の金融危機に公的資金を投入して銀行を救いました。しかし、世界で莫大な公的資金を投入できる国は、日本とアメリカとドイツ、中国くらいしかありません。
EUの銀行でも日本で起きたような合併もあるでしょうが、破綻する金融機関も多いはずです。
１０行以上が破綻してもおかしくはありません。
以上のように世界大恐慌の引き金になるのは中国かEUだと思われるので、この２箇所の情報は注意しておいたほうが良いでしょう。
マージン/大恐慌で購入
日本の新聞や日本のテレビでは情報があまり入ってこない可能性もありますから、できれば海外のニュースをNHKのBSが翻訳して放送しているのを見たり、ネットからもマメに情報を探しておいたりしたほうが良いと思います（海外のテレビニュースは日本で全く放送されていない内容が報道されています）。
あと意外と良いのが雑誌や本です。雑誌や単行本にはテレビや新聞では手に入らない貴重な情報があります。
中国とユーロ圏の情報（できればアメリカも）は意識して多面的に得るようにしていたほうが良いでしょう。
＜続く＞
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