「流血の日曜日」と報道＝金融危機で米メディア
【ニューヨーク１５日時事】流血の日曜日－。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）が不可避となった１４日、ＣＮＢＣのホームページにはこんな見出しが躍った。米メディアでは、失職を覚悟し、私物を入れた段ボール箱を運び出すリーマンの従業員の姿も紹介された。
一方、リーマンの次の「標的」と目されていた同業メリルリンチは米銀大手バンク・オブ・アメリカへの身売りで難を逃れた。「瀕死（ひんし）の状態にある患者より、比較的元気な患者を救う方が良い」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、リーマンとメリルを対比する関係者の言葉を伝えた。（2008/09/15-16:22）
リーマン破産法申� ��：識者はこうみる 2008年 09月 15日 ロイター
米ＦＲＢが市場の混乱拡大を阻止するための措置を発表
ＵＢＳ、下期に50億ドルの追加評価損計上の可能性＝新聞
金融市場の安定目指したＦＲＢなどの行動を支持＝米財務長官
今週の株式市場は波乱含み、米金融市場めぐり一喜一憂
［１５日 ロイター］ 米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)は１５日、連邦破産法第１１条（日本の会社更生法）の適用を申請したと発表した。リーマンのブローカー・ディーラー子会社、およびその他の子会社は、この対象には含まれない、としている。市場関係者のコメントは以下の通り。
●日経平均は年初来安値トライか
＜第一生命経済研究所 主席エコノミスト 嶌峰 義清氏＞
市場にとっては、日本の山一証券破たんと同じぐらいの唐突感とショックになる。救済されるものと期待されていたのが、想定外の結果となった。米当局の対応はこれまで迅速だったが、最後の最後に公的資金の注入をちゅうちょした印象だ。
イタリアでイタリア語を話す割合の人々
米債価格が急上昇しており、市場はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を待たず緊急利下げを催促している。原油価格が下がっているので利下げに問題はないだろうが、米当局が民間金融機関救済に消極的なスタンスと認識されてしまった今、利下げで混乱が収まるかは疑問だ。
三連休明けの東京市場やアジアの株式市場は、急落が避けられないだろう。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)によるメリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)買収の話しが１５日の米株市場でどの程度好感されるかわからないが、日経平均は年初来安値をトライする展開となる可能性が高いとみている。
米リーマンが破産申請の可能性、メリルはバンカメが買収へ
［ニューヨーク／ワシントン １４日 ロイター］ 米金融セクターは１４日、投資銀行大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)の破産法適用申請見通しや大手銀バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)によるメリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)買収の見通し、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)の資産売却見通しといった前例をみない規模の激震に見舞われた。
この日の展開は、住宅市場のバブル崩壊と信用危機が１３カ月目を迎える中、ウォール街や米政府が選別的救済の必要性を認識した可能性を示唆している。
経営危機に直面する米リーマンの救済策をめぐる週末の官民協議は、３日目となる１４日、リーマンの不動産関連資産など不良資産を除いた残りを買収する最有力候補とみられていた英銀大手バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)が交渉から撤退した。
これをきっかけにリーマンが破産法の適用を申請するとの見方が強まり、デリバティブ（金融派生商品）市場は１４日、ディーラーがリーマンに対するエクスポージャーを減らせるよう緊急に市場を開いた。
セネカフォールズ大会は何だったの
国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）は声明で、ニューヨーク時間（米東部時間）の午後２時（日本時間１５日午前３時）から２時間、デリバティブ市場を開くことを明らかにした。市場筋によると、その後２時間延長されたが、引け後もリーマンへのエクスポージャーを縮小する動きが続いている。
取引されているのは、クレジット、株式、金利、外為、商品のデリバティブ。市場筋によると、休日の特別取引は連邦準備理事会（ＦＲＢ）の要請により始まった。リーマンが破産申請した場合のリスクを減らすことが目的。
声明によると、「取引は、ニューヨーク時間の１４日午後１１時５９分（日本時間１５日午後零時５９分） までのリーマン破産申請を条件とする。もし申請がなかった場合は、取引はなかったものとする」としている。
米債券運用会社ＰＩＭＣＯのビル・グロース氏は、取引は「かなり少なくおそらく総額１０億ドル程度だろう。しかし社債のスプレッドはかなり拡大した」と述べた。
一方、リーマンの破産申請見通しを受けて米株価指数先物は急落、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は３６．４０ポイント安の１２２２．１０をつけた。ドルはニュージーランド外為市場の１５日朝方の取引で対ユーロ、対円で下落した。
リーマンの救済策をめぐる官民協議では、ポールソン財務長官のスタンスが今回の結果をもたらす要因の一つとなった。
関係筋によると、長官はリーマンの危機解決を目指したいかなる合� ��にも公的資金を投入することに強く反対した。
また別の関係筋によれば、そうした政府の保証のないことが、バークレイズの交渉撤退決定の最大の理由だったという。
リーマン救済策としては、同社の不良資産を分離する案が選択肢の一つとして検討された。この選択肢が破産法適用申請に含まれているかはこれまでのところ明らかではない。
またウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙はＡＩＧが航空機リース事業を含む資産を売却する見通しだと伝えた。
ＡＩＧ、ＦＲＢに異例の支援要請＝経営難で「４兆円必要」の報道も
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【ニューヨーク１４日時事】米証券大手リーマン・ブラザーズの経営危機に続き、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の経営不安が高まってきた。複数のメディアは１４日、ＡＩＧが米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対し、異例の短期融資を要請していると報道。米紙ニューヨーク・タイムズは、ＡＩＧがＦＲＢに対し、４００億ドル（約４兆２０００億円）のつなぎ融資を求めていると伝えた。（2008/09/15-13:32）
略称 リーマン・ブラザーズ
本社所在地 アメリカ合衆国
ニューヨーク州ニューヨーク市セブンス・アベニュー 745
設立 1983年12月29日（創業1850年）
事業内容 株式および債券のセールス、トレーディング及びリサーチ
投資銀行業務
アセット・マネジメント
プライベート投資運用
プライベート・エクイティ
代表者 リチャード・S・ファルド・JR
（会長兼最高経営責任者）
資本金 224億90百万ドル
（2007年11月30日現在）
売上高 590億03百万ドル（2007年度）
総資産 6,910億63百万ドル
（2007年11月30日現在）
従業員数 28,556人（2007年11月30日現在）
決算期 11月30日
主要株主 AXAおよび関連会社 7.2%
ClearBridge Advisors, LLCおよび関連会社 6.53%
FMR LLCおよび関連会社 5.87%
リーマン・ブラザーズ（Lehman Brothers）は、アメリカのニューヨークに本社を置く大手投資銀行である。1850年に創立。
名門投資銀行の一つとされており、最近日本などアジア方面への投資が目立つ。特に有名なのがライブドアへの投資（転換社債型新株予約権付社債）である。日本でのオフィスは六本木ヒルズの29～32階にあり、アジア太平洋地域の統括本部でもある。
（ウェキペディア 2008年2月15日現在）
略称 AIG
本社所在地 アメリカ合衆国
ニューヨーク州ニューヨーク市
設立 1919年
業種 保険業
事業内容 保険
代表者 ロバート・ウィルムスタッド(CEO)
資本金 69億ドル（2007年)
売上高 1,100億ドル（2007年)
総資産 1兆605億ドル（2007年)
従業員数 約110,000人（2007年7月)
決算期 12月
外部リンク www.aig.com
< span>破綻したのはウオール街そのもの
リーマン・ブラザースの破綻、メリルリンチの行き詰まり、保険大手のＡＩＧの経営危機が一挙に表面化した。
サブプライム危機以降、メディアの関心はもっぱらサブプライムローンや住宅バブル崩壊に伴う金融危機にあり、ファニーメイ、フレディマックの危機もその延長上にあると受けとめてきた。
これらは危機の症状であって、原因ではない。
本質的な危機はどうやら、ウオール街のビジネスモデルそのものが破綻したことだろう。
今回も、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が巨額の資金供給（流動性と呼ばれるが、ドル札を緊急に刷って市場に流し込むこと）に踏み切るという声明を発表したが、死に体に輸血してももう無理だろう。
昨年8月のサブプライム危� �、ことし3月のベアスターンズ破綻のとき、ＦＲＢは巨額の資金供給をしたが、結果は投機資金となって原油・穀物相場を高騰させ、世界中を混乱させた。資金は収益を挙げなければならないのだから、収益資産を求める。それが商品先物である。商品先物が急落すれば、今度はそこに突っ込んだ金融機関が破綻する。リーマンもメリルもＡＩＧも恐らくそんな因果応報の連鎖の輪のなかにあるだろう。
確かな実体と収益性が欠けていても、証券化し、リスク部分をさらにデリバティブ証券として売買し、新たな信用（クレジットと呼ぶ現金以外の通貨）を爆発的に膨張させて、ウオール街は繁栄を謳歌してきた。言わばねずみ講バブルである。その傲慢（hubris）の因果応報（nemesis）なのだ。
「2008/09/15 イザ 田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる 」
産経新聞社特別記者・編集委員。日経新聞ワシントン特派員、米アジア財団上級フェロー、日経香港支局長、編集委員を経て現職。
激震ですね・・
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